交通事故 人損
むちうちとは?交通事故被害者のための通院・慰謝料・後遺障害の基礎知識
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1 むちうちとは
むちうちとは、自動車の追突事故やスポーツでの衝突などによって首等がムチのように激しくしなり、首の筋肉や靭帯、腰の神経などの軟部組織が損傷するケガを指します。
むちうちは一般的な呼称であり、正式な医学的診断名としては「頸椎捻挫(けいついねんざ)」や「腰椎捻挫(ようついねんざ)」などと記載されます。 -
2 事故直後に行うべき初期対応
①人身事故への切り替え
可能であれば、警察に診断書を提出し、物損事故から人身事故へ切り替えます。
これを行わないと実況見分調書が作成されず、のちの過失割合や後遺障害認定で不利になる場合があります。
参考:交通事故被害にあったら?事故発生から示談・解決までの全体の流れ
②整形外科への受診
少なくとも、最初は、整骨院や接骨院ではなく、まずは「整形外科(医師)」を受診してください。
損害賠償実務において、治療の必要性を医学的に判断したり、後遺障害診断書を作成できるのは医師のみです。
※整骨院や接骨院は、医師・相手保険会社の承諾がある場合に限り、通うことをおすすめします。
参考:接骨院へ毎日通うのはNG?適正な頻度と慰謝料の注意点 -
3 通院のポイントと「治療費打ち切り」対策
慰謝料の算定や後遺障害の認定には、通院実績(頻度と期間、症状の推移)が重視されます。
実務上の目安として週2〜3回、月10日以上の通院が推奨されます。
通院から3〜6ヶ月程度経過すると、相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診される傾向があります。
これは自賠責法で定められた傷害部分の支払限度額(120万円)等を意識した保険会社の運用です。
参考:保険会社から治療費の打ち切り通知がきたらどうする?
主治医が治療継続を必要と判断している場合は、健康保険等に切り替えて自己負担で通院を継続すべきケースがあります。
また、 むちうちは自覚症状が中心となるため、事故直後から些細な痛みや違和感も漏らさず医師へ詳細に伝え、初期段階からカルテに矛盾のない一貫した記録をしてもらうことが極めて重要です。
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4 むちうちで請求できる慰謝料の基準
交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つが存在します。
保険会社が提示する金額は自社の内部基準に基づくことが多く、裁判基準(弁護士基準)と比較すると一般的には、大幅に低額です。
弁護士が代理人として介入することで、法的に適正な裁判基準での増額交渉が可能となります。
参考:交通事故の慰謝料算定に用いられる「3つの基準」と弁護士依頼のメリット -
5 後遺障害等級認定(14級・12級)を獲得するために
治療を尽くしても痛みやしびれが残存した場合(症状固定)、自賠責調査事務所に対して、後遺障害等級認定を申請を行うことが考えられます。
後遺障害等級認定が認められれば、後遺障害等級認定のない場合に比して、大幅に賠償金を増額することができます。
むちうちの場合、主に以下の等級が対象となります。
①14級9号(局部に神経症状を残すもの)
画像所見がなくても、通院実績や症状の連続性から神経症状が「医学的に説明可能」な場合。
②12級13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)
MRI等の画像所見により、神経圧迫などが「医学的に客観的証明」ができる場合。
※適正な認定を得るためには、加害者側の保険会社任せにする「事前認定」ではなく、被害者側で医療記録等の資料を整えて主体的に申請する「被害者請求」の手続きを推奨します。
あいちスタートアップ法律事務所では、被害者請求の手続きに力を入れています。 -
6 むちうちになった場合の賠償金の増額交渉は弁護士のサポートがカギ
むちうちは自覚症状が中心であるため、後遺障害が認定されるハードルは決して低くありません。
適正な認定を受けるには、認定の要点を理解した上で、医師に有用な医学的意見を診断書に記載してもらう必要があります。
また、後遺障害が残存しない場合でも、弁護士であれば、保険会社基準よりも高額な裁判基準に基づいて慰謝料の増額交渉をすることができます。
あいちスタートアップ法律事務所では、このような後遺障害等級認定に向けた医師へのアプローチや申請サポート、慰謝料の増額交渉を重点的に行っております。
症状固定後からのご依頼でも対応可能ですが、事故直後からご依頼いただくことで、通院のポイントや医師への的確な症状の伝え方など、より細かく実務的なアドバイスが可能となります。
むちうちによる通院方法や保険会社との交渉に少しでも不安がある場合は、証拠が散逸する前の早い段階であいちスタートアップ法律事務所へご相談ください。
参考:【解決事例 むちうち】交通事故により、首のむちうち被害に遭った相談者から、相手保険会社からの治療費打ち切り通知直後にご依頼いただき、慰謝料が約3倍に増額した事例(30代・頚椎捻挫)
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