相続 Inheritance

相続

相続における主な論点と手続きのポイント
相続が発生した際、または生前に準備を進める上で、重要となる5つのポイントです。

01.遺産分割協議（誰がどの財産を引き継ぐか）

亡くなった方（被相続人）の財産を、遺された遺言書や法律で定められた割合（法定相続分）を参考に、相続人全員で具体的にどう分けるかを話し合います。

【ポイント】

話し合いがまとまったら、必ず「遺産分割協議書」を作成します。全員の合意が必要なため、1人でも反対すると成立しません。

02.遺産の調査と評価（何をどれだけ相続するか）

トラブルを防ぐためには、相続財産の「全体像」を正確に把握することが不可欠です。
プラスの財産： 現金、預貯金、不動産（土地・建物）、株式・有価証券、自動車など。
マイナスの財産： 借入金、ローン、未払いの税金など。

注意点

不動産は時価（実際の価値）の評価が難しく、親族間で意見が食い違いやすいため、専門的な評価が必要です。

03.相続放棄（マイナスの財産が多い場合）

借金などのマイナスの財産がプラスの財産よりも明らかに多い場合、相続を一切辞退することができます。

【ポイント】

相続が開始したことを知った時から「3ヶ月以内」に、家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。迅速な判断が必要です。

04.遺言書の作成（生前対策・トラブル防止）

自分の亡き後、大切な家族が遺産を巡って揉めないようにするために、生前に遺言書を遺しておくことが極めて有効です。
公正証書遺言： 公証役場で公証人が作成するため、形式的な不備で無効になるリスクがなく、紛失や改ざんの心配もありません。当事務所では最も推奨しています。
自筆証書遺言： 自分自身で手書きする遺言です。

05.遺留分侵害額請求（最低限もらえる遺産の権利）

「特定の子供だけに全財産を譲る」といった極端な遺言書があった場合、他の法定相続人（配偶者や子供）は、法律で保障された最低限の遺産（遺留分）を金銭で請求することができます。

【ポイント】

原則として、不公平な遺言や贈与があったことを知った時から「1年以内」に請求しなければ、権利が消滅してしまいます。また、相続開始から10年経過した場合も、自動的に権利が消滅してしまいます。

当事務所が選ばれる理由

複雑な戸籍収集から財産調査まで丸ごと代行

普段の生活やお仕事で忙しいあなたに代わり、面倒な書類集めや手続きをすべて正確に行います。

感情的な対立を防ぐ「円満解決」へのアプローチ

親族間の関係性に配慮し、法的な正論だけでなく、皆様が納得できる柔軟な解決策をご提案します。

他業種（税理士・司法書士等）との強力なネットワーク

相続税の申告や、不動産の名義変更（登記）等のご相談ニーズもある場合は、適切な専門家（税理士、司法書士等）をご紹介します。

大切なご家族の絆を未来へつなぐために

相続の手続きは、早めに対処することでトラブルの大半を未然に防ぐことができます。「まだ先のこと」と思わずに、生前対策も含めてお気軽にご相談ください。