企業法務 corporate-law
企業法務
顧問契約、スポット契約の両方に対応しています。
まずは、お気軽にご相談ください。
01.契約書の作成・チェック
ビジネスの安全性を高め、将来の紛争を未然に防ぐ
取引先との良好な関係を維持しつつ、自社の利益を守るためには、緻密に作り込まれた契約書が不可欠です。ひな形をそのまま流用するだけでは、自社に不利な条項を見落としたり、実際の取引実態に合わずにトラブルに発展したりするリスクがあります。【具体的なサポート内容】
・売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）などの新規作成
・相手方から提示された契約書のリーガルチェック・修正案の提示
・自社に有利な交渉を進めるためのアドバイスや修正理由の解説
【ご相談のメリット】
自社の業界特有のリスクを洗い出し、法的な落とし穴を未然に回避。ビジネスのスピード感を損なうことなく、安全な取引を実現します。
02.取引先とのトラブル対応
迅速かつ的確な対応で、被害を最小限に抑え関係を正常化
納品物の瑕疵（欠陥）、仕様の変更を巡る対立、契約不履行など、ビジネスにおいて取引先とのトラブルは避けられないことがあります。こじれてしまう前に、法的な根拠に基づいた早期の介入が、泥沼化を防ぐ鍵となります。【具体的なサポート内容】
・トラブルの事実関係の整理と、法的な見通し（勝ち目・リスク）の分析
・相手方への対応方針の策定、通知書（内容証明郵便など）の作成・送付
・示談交渉、訴訟対応の代理
【ご相談のメリット】
感情的な対立を排し、法的な論点を整理して交渉することで、早期かつ有利な解決を目指します。自社のスタッフが本来の業務に集中できる環境を取り戻します。
03.労務問題
健全な職場環境を築き、労務リスクから会社を守る
残業代請求、不当解雇の主張、メンタルヘルス不調、ハラスメント問題など、労務リスクは企業の社会的信用や経営に直結する重要な課題です。労働法は労働者保護の傾向が強いため、会社側には事前の備えと慎重な初期対応が求められます。【具体的なサポート内容】
・就業規則、賃金規程、各種労使協定の作成・見直し
・問題社員への対応、退職勧奨の進め方に関する法的アドバイス
・労働基準監督署への対応や、労働審判・訴訟の代理
【ご相談のメリット】
最新の法改正に対応した労務管理体制を構築することで、紛争を未然に防止。万が一トラブルが発生した場合も、会社側のダメージを最小限に抑えるよう迅速に対応します。
04.債権回収
大切な利益を逃さない、スピード重視の対応
「取引先からの入金が滞っている」「督促を無視される」といった事態は、企業のキャッシュフローを悪化させる死活問題です。当事務所は、こういった問題について、スピード対応いたします。
【具体的なサポート内容】
・内容証明郵便による督促、支払交渉の代理
・仮差押え、民事訴訟、強制執行（財産の差し押さえ）などの法的手段の実行
【ご相談のメリット】
相手方の出方や財務状況に応じた最適な回収ルートを選択。法的圧力を効果的に活用し、粘り強く回収を試みます。
05.新規ビジネス開始時の利用規約作成・適法性審査
イノベーションを加速させる、強固な法的土台づくり
新しいサービスやWebプラットフォーム、アプリを立ち上げる際、そのビジネスモデルが既存の法律（景品表示法、個人情報保護法、資金決済法など）に抵触していないかの確認（適法性審査）は必須です。また、ユーザーとの間で発生し得るトラブル対策を網羅した利用規約の作成も欠かせません。【具体的なサポート内容】
・新規ビジネスモデルの適法性リサーチおよび各種業法・規制のクリア
・サービス特性、ターゲット層（BtoB / BtoC）に合わせた独自の利用規約・プライバシーポリシーの作成
・法的なリスクを減らしつつ、ビジネスを円滑に進めるための代替案・規約運用の提案
【ご相談のメリット】
サービスローンチ後の「違法」による炎上や事業停止リスクをゼロに近づけ、投資家やユーザーからも信頼されるクリーンな事業立ち上げをサポートします。
06.支店出店時の賃貸借契約書のレビュー
長期的な店舗・オフィス運営を見据えた、不利な条件の排除
新たに支店や店舗を出店する際の「建物賃貸借契約」には、高額な保証金、中途解約時のペナルティ、原状回復義務の範囲など、借主（会社側）にとって重い負担となる条項が潜んでいることが多々あります。【具体的なサポート内容】
・賃貸借契約書（および定期建物賃貸借契約書）の条項チェック
・中途解約条項、違約金、原状回復の範囲に関する不平等な条項の修正交渉案の提示
・ビルオーナーや管理会社との交渉に向けた法的なアドバイス
【ご相談のメリット】
退去時や予期せぬ撤退時に発生し得る「想定外の巨額のコスト」を未然に防ぎ、出店コスト・リスクの最適化を図ります。
07.M＆A時の法務DD（デューデリジェンス）
対象企業の「見えない法的なリスク」を暴き、投資を守る
M＆A（企業の買収・合併）を成功させるためには、買い手側が対象企業の経営実態を正確に把握することが不可欠です。法務DD（デューデリジェンス）では、対象企業が抱える潜在的な法的リスク（簿外債務、未払い残業代、知財侵害、契約上の制限など）を徹底的に調査します。【具体的なサポート内容】
・対象企業のコーポレート関係書類、主要な契約書、労務関係書類等の精査
・コンプライアンス違反や潜在的な訴訟リスク、チェンジ・オブ・コントロール条項（買収によって解除される契約）の有無の確認
・調査結果をまとめた「法務DD報告書」の作成、および買収価格や契約条件（表明保証など）への反映アドバイス
【ご相談のメリット】
買収後に大きなトラブルや損失が発覚するリスクを排除。適切な企業価値評価に基づいた、安全で納得感のあるM＆A交渉を実現します。